　　ドメインについて

世界に一つしかないドメインは、インターネット内での住所の様なものです。
元来、インターネット上の「住所」とはIPアドレス（例：198.5.222.123）と呼ばれる数字を
羅列したものですが、これでは覚えにくいので、ドメイン名にて表すようになってます。

国際ドメイン	COM、NET、ORG、INFO、BIZ
属性型JPドメイン	CO.JP、NE.JP、AC.JP、ED.JP、GO.JP、OR.JP、GR.JP
汎用JPドメイン	JP
日本語.JPドメイン	日本語．JP

　　国際ドメイン

ドメインの代表格とも言える.comはgTLD（Generic Top Level Domain）のうちの一つです。 gTLDはアメリカで管理されているドメインなのですが、国籍や業種等に関係なく、個人や企業でも取得することが可能です。また、一人で複数のgTLDを取得することも出来ます。取得可能なgTLDとしては、.comの他に4種類（.org/.net/.info/.biz)あります。それぞれのドメインの詳細については下表をご覧下さい。

．COM	一般ドメイン・会社組織などの営利団体に割り当てられます。 ※個人・法人を問わず、取得可能です。お一人様（１企業で）いくつでも登録可能。
．NET	ネットワーク事業者など、ネットワークの管理組織に割り当てられています。しかし、「.com」と同様現在では申請の際に特に審査や書類の提出などはないため、事実上誰でも登録することができます。
．ORG	個人や非営利団体など、他のgTLDに該当しない組織に割り当てられます。しかし、「.com」「.net」と同様現在では申請の際に特に審査や書類の提出などはないため、事実上誰でも登録することができます。
．INFO	誰でも登録することができます。
．BIZ	個人・法人の商用目的のためのドメイン名です。誰でも取得可能です。

　　属性型ドメイン

日本人にとって最も身近なドメイン名とも言える属性型JPドメインは日本という国に割り当てられたものです。属性型JPドメインの構成はこのようになっています。属性とはJPドメインの前に付けられる2文字のアルファベットのことで、これによってドメイン保有者を定義します。

（例）あなたの企業名.co.jp

「co」の属性が「商業法人」であることを表します。JPドメインを取得する場合、あなたの所属する組織（あるいはあなた自身）の持つ法的・外形的な位置付けによって、取得できるJPドメインが異なります。以下の表で自分がどこにあてはまるか確認してみましょう。

．CO	[ 商業法人 ] 株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、その他の会社および信用金庫、信用組合その他の営利法人。ただし、その法人が外国法人である場合には、外国会社の登記を日本において行っている（日本国内に営業所を持っている）会社に限ります。
．NE	[ ネットワークサービス提供者 ] 日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス。登録するドメイン名をネットワーク上における利用者の識別子の一部とするために利用すること。日本に在住する個人または日本に登記のある法人に限る。ネットワークサービスの提供者が個人の場合は提供者本人、法人の場合は、法人の代表者。申請には、提供者の代表印を捺印したNEドメイン登録申請書、及び代表者の印鑑証明書の提出が必要です。
．AC	[ 教育および学術機関 ] 学校教育法および他の法律の規定による学校、学校法人、大学共同利用機関、大学校、職業訓練校。ただし、小・中学校、および高等学校は、AC属性のドメイン名の割り当ては行いません。地域型ドメイン名の割り当て対象となります。
．ED	[ 教育機関 ] (a) 保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校および各種学校のうち主に18歳未満を対象とするもの (b) (a)に準じる組織で主に18歳未満の児童・生徒を対象とするもの (c) (a)または(b)に該当する組織を複数設置している学校法人 (a)または(b)に該当する組織を複数設置している大学および大学の学部 (a)または(b)に該当する組織をまとめる公立の教育センターまたは公立の教育ネットワーク
．GO	[ 日本国政府機関 ] 政府機関、各省庁所轄研究所、特殊法人(特殊会社を除く)。
．OR	[ 非商業法人 ] 財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特殊法人、農業共同組合、生活協同組合、その他 CO,AC,GO のいずれにも属さない日本国法に基づいて設立された法人、外国政府機関の在日公館その他の組織ならびに、国連等の公的な国際機関、各国地方政府（州政府）等の駐日代表部事務所。
．GR	[ 任意団体 ] 複数の日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人で構成される任意団体。代表者、副代表者は日本に在住する個人または日本に登記のある法人に限る。申請には、代表者印および副代表者印を捺印したGRドメイン登録申請書、代表者印および副代表者印の印鑑証明書の提出が必要です。

一般地域型ドメイン名	AC,CO,ED,GO,OR,NE,GR のいずれかの属性型ドメイン名の登録資格を満たす組織高等学校、中学校、小学校、特殊教育諸学校、幼稚園、保育園日本に在住する個人。
地方公共団体ドメイン名	地方公共団体、地方公共団体の下部組織

　JPドメイン名の定義

■ ドメインは英数字で始まり、英数字で終らなければなりません。
■ 第3レベルの<単純名>は、3文字以上 63文字以下です。
■ 第4レベル以下の<単純名>は、1文字以上 63文字以下です。
■ JPドメイン名全体の長さは、ピリオドを含めて 255文字以下です。

　地域型ドメインの定義

地域に密着した組織の場合
www.お客様名.市町村区名.都道府県名または　政令指定都市.jp

例えば福井県敦賀市の個人の方がmatsuyaというドメインをとりたい場合、 www.matsuya.tsuruga.fukui.jpとなります。

地方公共団体およびその下部組織の場合
www.お客様名.<属性1>.都道府県名または政令指定都市.jp

< 属性1> PREF : 道府県の機関・下部組織
METRO : 都の機関・下部組織 CITY : 政令指定都市の機関・下部組織

www.お客様名.<属性2>.市町村区名.都道府県名.jp
< 属性2>CITY : 市の機関・下部組織 TOWN : 町の機関・下部組織
VILL : 村の機関・下部組織 WARD : 区の機関・下部組織

※県庁や役所、役場の場合お客様名は不要です。

　JPドメイン登録上の注意

■ 複数ドメイン名の保持

・単一の申請組織が複数の登録ドメイン名を保持することは原則としてできません。但し、以下にあげる例を除きます。
・登録ドメイン名変更のための移行期の場合
・ネットワークサービス提供者が、複数のネットワークサービスを行なっていて、それぞれに別々のドメイン名を利用する場合
・JPNIC会員が、自分の運用するネットワークの管理のために AD.JPドメイン名を利用する場合

■ ドメイン名割り当ての取り消しおよび割当解除

申請に関して虚偽の記述もしくは虚偽の申請が発覚した場合、JPRSは申請中のものは申請を無効とし、割り当て済みのドメイン名に関してはその割り当てを取り消すことができます。

　　汎用ドメイン

汎用JPドメイン名とは、JPドメイン名管理団体のJPRS（日本レジストリサービス）が登録する以下二つの形態のドメイン名です

１	「CO」や「NE」などの組織属性部分が無くても取得可能「bandt.co.jp」のように、「組織名.属性.JP」だけではなく、「bandt.jp」という「組織名.JP」が取得可能です。
２	JPドメイン名に日本語が利用可能「ブレインアンドトラスト.jp」や「日本語.jp」が取得可能です。注）全角英数字、＆、％、～などの記号は使えません。注）現在お取り扱いしておりません

　取得対象者日本在住の方でしたら、どなたでも取得可能です。

　取得可能な数いくつでも取得可能です。

　登録可能な文字数3～63文字.JP となります。

　登録可能な文字種a～zのアルファベット、0～9の数字、及び「-（ハイフン）」になります。

　登録可能な文字列一部の予約ドメイン名を除いて基本的にはどのような文字列でも登録可能です。
※お申込みのドメイン名が予約ドメイン名に設定されていないことを必ずご確認ください。

　ドメイン登録申請料金

取得可能なドメイン種類	年間ドメイン費用（税込)
国際ドメイン（.com/.net/.org/.info/.biz）	\ 5,250
属性型JPドメイン（co.jp/ne.jp/ac.jp/ed.jp/go.jp/or.jp/gr.jp）	\ 7,350
汎用JPドメイン(.jp)	\ 7,350

ドメイン取得時にドメイン登録料として 10,000円＋年間ドメイン維持費用（表参照）が必要となります。
これらの費用は弊社ラビットネットがすべて支払代行いたします。　　

〒321-0905　栃木県宇都宮市平出工業団地45-2　（株）ＫＩＫＵＣＨＩ　ＲＡＢＢＩＴ　